コインチェック買収のマネックス、仮想通貨事業拡大の経緯と展望

coincheck

マネックスグループとコインチェックが仮想通貨事業拡大へ…!

握手をするビジネスマンたち

2018年12月半ば、仮想通貨取引所のコインチェック社長の勝屋敏彦氏とマネックスグループ社長の松本大氏が仮想通貨事業の拡大を示唆しました。

同年1月末に580億円もの流出を経験し、マネックスグループに買収されたコインチェック。この2社がこれまでどのような形で連携し、仮想通貨事業の拡大を計画しているのか。その経緯と展望について考えていこうと思います。

コインチェック買収のマネックス、狙ったのは仮想通貨取引の利益

虫めがね

コインチェックは2018年1月末に約580億円分もの仮想通貨が流出し、金融庁から複数回の業務改善命令を受けます。ユーザーへ支払う補償金約460億円については自社でまかなうことができたものの、取引所としての信頼は失墜したと言っても過言ではありません。

しかし、状況は同年4月に一変。マネックスグループが約36億円を支払い、コインチェックを完全子会社化することを発表。コインチェックを取り込むことで仮想通貨事業開拓への道を歩み始めます。

流出を経験しイメージが悪くなった会社・事業の買収など普通は失策とられますが、マネックスは仮想通貨取引における利ざやに目をつけ買収に踏み切りました。そして買収から約8カ月、遂にその動きが本格化しようとしています。

コインチェックは未だみなし業者も、セキュリティ強化は実施済み

セキュリティ担当の男性

マネックスグループ社長の松本大社長によれば、仮想通貨事業を国内外で広げていくことを視野に入れているのだそう。

さらに、問題のあったコインチェックにはマネックスが持つ金融機関としてのセキュリティ強化およびコンプライアンスなどを取り入れ、事業拡大の準備はできていることを勝屋氏も強調しています。

ただコインチェックは、仮想通貨交換業者としては”みなし業者”のままです。金融庁は2019年度に向けて仮想通貨への取締を強化する姿勢を見せており、その先行きは決して明るいものとは言えないでしょう。

『2019年は送金のニーズが高まる』、マネックスは取引以外に可能性掴む?

hacking-2903156_1920

規制が厳しくなることは2社も承知済みのようで、勝屋氏は『仮想通貨を送金で活用したいというニーズが高まっている』との旨もコメントしています。

つまり、仮想通貨はこれから本来の送金手段としての立ち位置を取り戻し、投資対象としての旨味だけを得ることだけでは勝ち残れないということを認識しているのではないでしょうか?

お金の流れはよりボーダレスに、もっと広くもっと多くの流れをつくる将来性に2社は期待しているのです。

コインチェックとマネックスへの反応

今回コインチェックとマネックスの発表について、ユーザーからは下記のような反応が寄せられています。

『コインチェックが(みんなから)正式に認められることに期待』

『早く(動き出してほしい)』

『トークンも盛り上がって欲しい』

『よろしくお願いします』

2社の発表とこれからの動きに対して、期待感を持つユーザーが多いようです。今しばらくは2社の続報を待ちましょう。

関連記事

  1. 虫めがね

    GMOコイン取引所サービスがリリース!他にはない魅力に迫る

  2. zaif

    Zaifスマホアプリ終了へ!その理由は?新アプリの噂とは?!

  3. hacker-1952027_1920

    仮想通貨の偽サイト・アプリが急増中!注意すべきポイント&対策とは?

  4. 顔を覆う子ども

    必要性高まるデジタル終活、あなたの個人情報と資産は大丈夫?

  5. 虫めがね

    迫る仮想通貨の確定申告、2018年度分から簡素化された点とは?

  6. ワールドカップ×仮想通貨

    仮想通貨でワールドカップをもっと楽しく!!