2019年から始まる仮想通貨の新規制!政府が検討中の内容に迫る

手のひらの上のお金

2019年から仮想通貨の規制が変わる!気になるそのゆくえとは…?

2018年は仮想通貨にまつわる様々な問題が発生した1年となりました。

相次ぐ仮想通貨の流出や仮想通貨にまつわる刑事事件の発生、2017年の末に高騰したビットコインの大暴落…。どちらかといえば仮想通貨にマイナスイメージを植え付ける出来事が多かったように思います。ですが、そうした問題点を洗い出し解決していくことが、消費者を守ること、仮想通貨を世の中に定着させていくために欠かせないことかもしれません。

そこで今回は、政府が2019年に向けて準備を進めている「仮想通貨の新しい規制とその背景」についてご紹介していきます。

仮想通貨の呼び方は「暗号資産」、国際的な動きに則る

 

仮想通貨の呼び方は「暗号資産」とすることで調整が進んでいます。

これは国外の動きに準ずるもので、仮想通貨を明確な資産と位置づけることで今よりも税制を整えていく意味合いが込められているようです。

仮想通貨に対して「投資対象」、「稼げるインターネットビジネスの一種」といった掴みどころのなさを感じている人達も多いです。名前を変えることでこうしたイメージも払拭していき、安易に手を出させないようにすることを狙っているものと思われます。

一般的な呼称は仮想通貨ということで変わりはないと思われますが、政府が位置付けることの意味は大きいでしょう。

取り扱う仮想通貨を増やす時は届け出を!危ない仮想通貨に待ったの声

手のひらの上のお金

これまで仮想通貨取引所は『扱っている通貨は業界トップクラス』、『マイナーな通貨も取り揃え、これからの高騰が期待できる』といった魅力を持つものも存在してきました。

しかし、新しい規制では扱う仮想通貨を増やす場合は、”事前に届け出る”ことが必要となります。これは実態がはっきりしていない詐欺まがいの通貨を、消費者の手に渡らないようにするための措置です。

この方針により、取引所は扱っている仮想通貨の種類の多さで勝負するのではなく、『本当に安全なものを紹介している』ということを売りにすることが求められるでしょう。

万が一の備えに!補償金の用意はコールドウォレットで

金の豚の貯金箱

仮想通貨取引所Zaifを運営していたテックビューロは、通貨の流出における顧客への補償金を自分たちで用意することができませんでした。その結果、約50億円もの補償金をフィスコに用意してもらう代わりに、Zaifは事業譲渡され消滅しました。

金融庁はこうした経緯を問題視しており、新しい規制では万が一の流出において必要となる補償金(仮想通貨)を”コールドウォレットに用意しておく”ことを求めるようです。

大きな金額が動く分、こうした事前の備えは必要不可欠で、この規制は至極当然とも言えるでしょう。しかし、規模の小さい取引所の存続や、新しい取引所の参入はもしかすると難しくなるかもしれません。

2019年の国会で動く…!資金決済法と金融商品取引法が改正へ

新しい規制は2019年の国会で議論され、資金決済法と金融商品取引法の改正によってスタートするものと思われます。

こうした規制の動きはこれから加速していくものと思われますが、この流れは致し方のないことです。消費者を手厚い規制によって守ること、仮想通貨へのイメージを改善していくことが、仮想通貨が浸透していく上で重要なフェイズなのです。

    関連記事

    1. hacking-2903156_1920

      消費者庁が注意喚起、「仮想通貨生み出せる」アプリの危険性に迫る

    2. 虫めがね

      迫る仮想通貨の確定申告、2018年度分から簡素化された点とは?

    3. 手のひらの上のお金

      仮想通貨のためのスマホ「FINNEY」、日本上陸で期待高まる

    4. 仮想通貨の価格をスマホでチェックする男性投資家

      2018年の仮想通貨ニュースまとめ、ポジティブ編

    5. 顔を覆う子ども

      必要性高まるデジタル終活、あなたの個人情報と資産は大丈夫?

    6. 服を着れば仮想通貨がもらえる?LOOMIA TILEに期待大