消費者庁が注意喚起、「仮想通貨生み出せる」アプリの危険性に迫る

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消費者庁が注意喚起!「仮想通貨生み出せる」アプリに虚偽の疑い

2018年8月28日、消費者庁が仮想通貨に関する注意喚起を行いました。

それは「仮想通貨のビットコインを毎月30万円生み出せる」とうたうアプリ(プロジェクト)に対してで、これに誘導を行っていた事業者名は「リード」といいます。

同事業者に関する消費生活センターへの問い合わせは昨年11月から128件もあり、広告には虚偽の疑いがあるようです。今回はそんなアプリの危険性や注意喚起の内容について詳しくご紹介したいと思います。※消費者庁が発表した公式の注意喚起に関しては、こちらのPDFでご覧いただけます。

甘い謳い文句…!「仮想通貨生み出せる、稼げる」は虚偽の広告か

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リードは該当アプリの提供に際し、LINEを通してサイトに誘導を行っていました。その際の謳い文句には下記などがあるようです。

「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる。」

「1カ月で2000万円のハイリターンなど平均して毎月30万円以上のお金を稼いでいる人もいます。」

「オートビットチャージが生み出すビットコインを受け取るだけであなたの資産が1000万、5000万、1億円と膨れ上がります」

※消費者庁発表ママ

どの謳い文句も怪しい匂いがしますが、最近流行りの「ビットコイン」、「仮想通貨」というワードを使い、多くの人々の関心を集めていたようです。また「オートビットチャージ」などのワードで画期的かつ効果覿面な技術があるかのように宣伝することで、仮想通貨に疎いユーザーを狙ったとも考えられます。

オートビットチャージで検索をかけると、「藤田真一」、「ビットコインジャパンプロジェクト」などに関する記載が多く表示されますが、消費者庁はこの藤田真一なる人物を”架空の存在”であるとしています。この発表はリードの代表者に対する事情聴取から確認されたものだそうです。

消費者庁はこれらの広告を虚偽・誇大であるとみなし、今回の注意喚起に至ったようです。当然詐欺の可能性も高く、すでに被害が出ています。

販売停止・廃業決定も、被害額は7億円

リードが誘導していたアプリは2018年2月に販売を停止しており、リードの代表者も廃業する旨を消費者庁に伝えています。

しかし、アプリの購入者は約3800人でその被害額は7億円にもなるようです…。大変多くの方が多額の損失を被っています。今後は真相のさらなる解明と、補償などに関する調査・報道が進むものと予想されます。

仮想通貨には怪しい話がつきものですが、当然そのような虚偽の広告・詐欺等は許されてはいけません。今回の消費者庁の注意喚起は適切なものだったといえるでしょう。

消費者庁からのアドバイス、「簡単に大金を得られる」をまずは疑う

セキュリティ担当の男性

消費者庁はPDF内の最後に「皆様へのアドバイス」を掲載しています。

これには

「インターネット上には誰でも簡単に稼げるような表現を用いる事業者が大勢いる」

「簡単に大金を得られるなどの表現はまず疑う」

「取引に関して不審な点があれば、お金を支払う前に各地の消費生活センターや警察に相談する」

などの記載があります。

仮想通貨にまつわる怪しい話には、得をすることよりも詐欺の方が圧倒的に多いです。残念ながらこの差は歴然です…。「簡単に稼げることをまずは疑う」ことは、こうした誘いに対する基本的な対策ですがやはり最も効果的だといえるでしょう。

みなさんも今回のリードの問題をはじめ、仮想通貨にまつわる怪しい話にはくれぐれもご注意ください。

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